熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
このため、中央教育審議会が昭和五十三年に「教員の資質能力の向上について」の答申で、充実した指導力や児童生徒との心の触れ合いを持てる教員の採用方法を検討すべきとするなど、子供と熱心に取り組むことができる教師の採用が大きな課題としてクローズアップしてまいりました。
このため、中央教育審議会が昭和五十三年に「教員の資質能力の向上について」の答申で、充実した指導力や児童生徒との心の触れ合いを持てる教員の採用方法を検討すべきとするなど、子供と熱心に取り組むことができる教師の採用が大きな課題としてクローズアップしてまいりました。
43: ◯答弁（教育長） 本年度開発したＳＴＥＡＭ型カリキュラムにおきましては、課題の発見や解決をしていくこと、さらに社会的な価値を創造していく資質、能力を育成することを目指して、様々な社会課題をテーマに、生徒が自由な発想で教科等横断的に解決策のアイデアを出し合い、そのアイデアを形にしていく探究活動を行うこととしております。
デジタル化が進むこれからの社会を生き抜く子どもたちには、ＩＣＴを様々な分野で取り入れ、人々の生活をより便利で質の高いものに変革していくことが求められる、いわゆるＤＸ時代をリードできる資質・能力が必要となってまいります。
14: ◯答弁（高校教育指導課長） 本県では、学校図書館が十分に利活用されていない状況や図書館資料が適切に廃棄、更新されていない状況があることから、各学校で生徒に身につけさせたい資質、能力を育成する場として利活用されることを目指し、平成30年度から図書館リニューアルを実施しているところでございます。
11: ◯答弁（乳幼児教育支援センター長） 幼児教育につきましても個別最適な学びを実現することは重要であると認識しており、一人一人の子供の興味、関心に基づき、その主体性や発達の特性などを大切にしながら、日々の生活や遊びの中で様々な資質、能力が総合的に育まれるように取組を進めております。
教育におけるＩＣＴの活用は、教育の質の向上や情報活用能力をはじめとした児童生徒の資質・能力を育成する上で不可欠です。 このため、県教委では、県立学校のＩＣＴ環境を効果的に活用し教育活動の充実を図る、やまぐちスマートスクール構想の実現に向けた様々な取組を進めているところです。
今後、一人一台端末の活用をはじめとした教育ＤＸを一層推進するため、市町村教育委員会や全ての学校が統一した目標の下で教育の情報化を推進する徳島県学校教育情報化推進計画を本年度末を目途に策定し、ＩＣＴを活用した児童生徒の資質能力の育成、情報モラル、情報セキュリティー意識の向上、通信環境など学びのセーフティネットへの対応などに取り組んでまいります。
（榊教育長登壇） ◎教育長（榊浩一君） 高校や大学卒業後も徳島で働きたいと願う若者をもっと増やすために、キャリア教育のさらなる充実を図るべきとの御質問でございますが、ＤＸ時代の到来やアフターコロナに向け、学校の教育活動が活発化しつつある中、子供たち一人一人の社会的・職業的自立に向けた資質能力の育成を図るキャリア教育は一層重要となっており、議員お話しのように、特に地元の企業を知る機会を充実させることは
特に小学校低学年は学びがゼロからスタートするわけではなく、幼児教育で身につけたことを生かしながら教科等学びにつなぎ、子供たちの資質、能力を伸ばしていく連続性が求められるとしております。 本県においても、愛知の幼児教育指針では、幼保小連携について、連絡会を持つ学校は多いが、互いの教育内容について理解し合うまでは至っていないところが多いとあります。
このうち目指す生徒像の実現に向けた方策に係る審議においては、１つ目は、教育課程の編成・実施、２つ目が、教職員の資質・能力の向上、３つ目が、教育環境の整備、４つ目が、専門教育の魅力等の発信、この４つの柱で御意見をいただきました。
次に、地域連携教育について、 やまぐち型社会連携教育の考え方や、具体的にどのような連携先とどういった取組を行うのかとの質問に対し、 やまぐち型社会連携教育とは、学習指導要領の社会に開かれた教育課程の理念の下、小中学校での地域連携教育で育まれた子供たちの資質・能力をさらに伸ばしていくために、地域の枠を超えて広く社会と連携し、各学校・学科の特色や専門性に応じた高校ならではの取組を支援するものである。
学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが大きく、優秀で質が高く、意欲に溢れた人材を確保することが極めて重要である。 さらに、義務教育に係る教職員の給与等について、義務教育費国庫負担金制度によりその一部を国が負担するなど、国から一定の支援が行われているが、地方自治体の財政状況にかかわらず、全国一律に教育の機会均等とその維持向上を図るためには、国の責務として必要な財源を保障する必要がある。
次に、幼児教育につきましては、幼児期から資質、能力の基礎や非認知能力を育成し、小学校以降の教育に効果的につなぐことが重要であると考えております。
○小川泰江 委員長 柱２の学びの基盤を支えるの部分に、教職員の資質能力の向上について書かれています。しかし、取組のイメージに教員の指導力の向上については記載されていますが、資質については表出しされていません。 生徒への犯罪により教員が逮捕される事案が毎年のように起こっている中で、資質の部分は大変重要であると思いますので、何らかの記載をするべきだと思います。
これからの時代を担う子供たちに必要な資質、能力を育成するためには、一方通行の画一的な授業から個別最適化された学び、協働的な学び、探究的な学びへと、学びの変革を進めていく必要があります。 様々な教育活動の中で、対面とオンライン、紙とデジタルを組み合わせ、子供たちの学習活動をますます豊かにしていくことが求められています。 しかし、ＩＣＴ活用指導力は教員によって大きな差があります。
教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教員の資質、能力に負うところが極めて大きいと文部科学省は指摘しています。まさに子供にとって最大の教育環境は教師であると思います。そうした観点から、本県が福岡県学校教育振興プランで、教員の指導力、学校の組織力の向上に取り組むのは評価できます。
県教委は、教員の資質能力向上については毎年、福井県教員育成指標及び教員研修計画という中で示されておられまして、同時に研修の具体的な内容についてもこの中で記載されております。
県教育委員会が本年度から進めている第７次福島県総合教育計画において、学びの変革によって本県の子供たちに確かな資質、能力を育成することが施策の１つとして掲げられております。 県教育委員会が力を入れている児童生徒１人１人の伸びを把握できるふくしま学力調査は、コロナ禍の中、初めて２年連続で実施することができ、昨年度との経年比較分析が可能となりました。
このため、県立教育センター等における研修を充実させ、多様な子供たちに対応できる資質・能力の一層の向上に努め、インクルーシブ教育システムを推進してまいります。 次に、特別支援学校と県立高校の通級指導の整備方針についてでありますが、特別支援学校につきましては、児童生徒数に応じて整備してきたところですが、今後も、入学を希望する児童生徒全員を受け入れることができるよう、計画的に整備を進めてまいります。
現行の学習指導要領の解説では、言語能力は全ての教科等における資質、能力の育成や学習の基盤となると位置づけ、各学校において充実が求められる学習活動とされています。子供たちの言語能力を高めるためには、単に言語を使わせる機会を増やすだけでなく、言葉を使って伝えたいという気持ちや言葉にできる豊かな感情や経験が必要と考えます。